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教育制度

法人内部研修

令和元年度秋の勉強会

 令和元年12月5日(木)老人保健施設「すいれん」にて秋の勉強会を行いました。今回は川福会の32事業所より48名の職員が集まり「上半期の実績報告会」「外国人職員受入研修」「社会福祉法人は絶対必要?大討論会」をテーマに充実した勉強会となりました。
 川福会では毎年2回、各事業の業務監督職等(リーダー職員)向けに、法人が目指すべき方向性や事業運営、収支改善等について勉強会を行っています。高齢者の方々に安全、安心して川福会のサービスを利用していただけるよう「まずはリーダー職員の意識改革から!」を目標に取り組んでいます。
 
<実績発表会>
 毎年事業計画を立てていますが「自分達にとって事業計画とは何か」を意識して各事業のリーダーがしっかりと事業計画を理解して担当の事業に臨み、事業所メンバーをしっかり指導して事業を展開しなければなりません。今回は半期を経過して各事業が立てた計画がどうなっているのか、また、今後どうしていくのか、32事業所の各リーダーより順次発表を行いました。発表では「多職種連携によるリハビリ体制の充実」「ご家族、ケアマネジャーに向けた施設食事の試食会」「OJTによる人材育成の強化」など様々な計画がありましたが、「できていること」と「できていないこと」を振り返り「できていないこと」については「今後どうしていくのか」しっかりと見定め、改善策に繋げることの大切さを学びました。今後も多くの方々に川福会のサービスを利用していただけるよう事業計画に沿った事業運営をしっかりと行っていきます。
 
<外国人職員受入研修>
 川福会では今年の4月より外国人職員(ベトナム人留学生のアルバイト)を受け入れることになっています。環境も文化も、あらゆることが違う外国人職員に働いてもらうために、受け入れ側としてどのような準備、心構えが必要なのか。今回、当法人の外国人受け入れでお世話になる「株式会社すとれーと」の玉沢彰啓様をお招きし、これまで経験された受け入れ時の課題や留意点についてお話しいただきました。コミュニケーションや文化の違いを理解することも大切ですが、仕事以外での日常生活の支援や精神面のフォローなども大切であることを学びました。4月からの受け入れに向けて準備を進めたいと思います。
 
<社会福祉法人は絶対必要?大討論会>
社会福祉の分野において社会福祉法人は絶対に必要なのでしょうか。社会福祉法人でないと介護や福祉は担えないのでしょうか。社会福祉法人には本当はどんな役割があるのでしょうか。今回は社会福祉法人と民間企業を対比させながら社会福祉法人の必要性についてグループ討議を行いました。
「民間は営利目的なので業績悪化が続くと自由に撤退できるが社福は社会福祉事業を担っており簡単に撤退できない。安定性と社会的責任を負う点で社福は必要である」「大企業が特養に参入すると社福は淘汰されるかもしれない。民間は経営のノウハウや様々な創意工夫など社福に勝るものを多く持っている」「介護保険制度のもとでは、社福、民間とも同じ立場の介護事業者だが、社福にだけ施設整備の補助金を受けられたり税制優遇が認められるなどメリットがある。これって不公平ではないか」「大企業では地域貢献に取り組んでいる所もあるが中小企業にはまだまだ普及していない。8050問題や制度の狭間で困っている方々の専門的な支援は社福にしかできない」「社福も民間も利用者処遇のために一生懸命サービスの質の向上に取り組んでいる点では共通している」「社福、民間両方とも必要。お互い協力することでより良い地域づくりが目指せると思う」「地域との繋がりは社福の方が強いので公益法人としての強みである」「民間は知名度が高いが社福はまだまだ世間に認知されていない。社福が必要かどうかは今後市民が判断することである」「介護サービスは社福でも民間でもできるが、福祉は経験豊かで社会的責任のある社福にしかできない」
様々な意見が出ましたが非常に難しいテーマでどのグループも明確な結論には至りませんでした。法律上、社会福祉法人とは社会福祉事業の担い手であり地域の公益活動を推進するなどが記載されていますが果たして答えはそれだけでしょうか。今回大切なことは、自分達が勤務する社福祉法人がどのような法人でどのような役割があるのか、民間企業と対比しながら、その存在意義や社会から求められる役割を自分達で考えることだったと思います。決して簡単に出る答えではありませんが、職員同士が多くの意見を出し合って社会福祉法人について話し合ったことは大変意義のあることだと思います。次回の勉強会では更に深堀りして社会福祉法人の存在意義について考える予定となっています。
 
 
 
 

討論会の様子①

討論会の様子②

資格取得支援

資格を取得すると報奨金を支給

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ショートステイ、デイサービスセンター、ヘルパーステーション、ケアプランセンター、訪問入浴サービスの各事業を展開、東大阪市から地域包括支援センター事業

 
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